全国防災意識調査：対策実施は半数に留まる、「必要性は感じるが後回し」が最多
マーケティングリサーチ会社「インテージ」が本日発表した全国調査によると、水の備蓄など何らかの防災対策を行っている人は全体の52.8％に留まることが明らかになりました。この数字は3年前からわずか5％の増加に過ぎず、特に単身世帯では約6割が対策を講じていない現状が浮き彫りになっています。
対策をしない理由として最も多かったのは、「必要性は感じるが後回しにしてしまう」で、回答者の4割以上を占めました。
一方、対策を実施している人々の間では、水やレトルト食品の備蓄が多く、1人あたりの過去1年間における防災対策費用は2877円で、前年とほぼ同水準でした。
インテージは、今回の調査結果を受け、「防災を自分ごととして捉えられるきっかけをどう作るかが、今後の鍵になる」と指摘しています。 災害への意識は高まっているものの、実際の行動に移すことの難しさが改めて示された形です。今後の啓発活動や情報提供において、個々人が防災をより身近な問題として捉えられるような工夫が求められます。